県社協のあゆみ
年月日 | 出来事 |
昭和26年4月 | 財団法人熊本県社会福祉協議会設立 |
昭和27年5月 | 社会福祉法人熊本県社会福祉協議会となる |
昭和31年2月 | 世帯更正資金貸付事業を開始（平成2年10月から生活福祉資金に改称） |
昭和36年6月 | 民間社会福祉施設職員退職共済事業の一部を受託実施 |
昭和36年10月 | 県社協事務局を県福祉会館（手取本町）に移転 |
昭和45年9月 | 高齢者無料職業紹介所を開設（平成4年度からさわやか長寿財団へ移管） |
昭和46年7月 | 県福祉会館の管理を県より受託（平成5年8月まで） |
昭和46年10月 | 県民間社会福祉施設職員退職共済事業を開始（平成8年度まで） |
昭和47年10月 | 民間社会福祉施設振興資金貸付制度を開始 |
昭和48年9月 | 県奉仕銀行を開設 |
昭和50年4月 | 県奉仕銀行を県社協奉仕活動センターに改組（昭和53年に県ボランティアセンターに改称） |
昭和51年12月 | 重度施設職員研修を県受託事業として開始（平成5年度から社会福祉施設現任研修事業） |
昭和53年9月 | 児童、生徒のボランティア活動普及事業（ボランティア協力校）を開始 |
昭和57年4月 | 県社協福祉振興基金を創設（原資目標5億円） |
昭和59年7月 | 高校生ワークキャンプ事業を開始 |
昭和59年11月 | 福田令寿民間社会福祉事業従事者海外研修事業基金創設（原資3,000万円） |
昭和63年4月 | ふれあい福祉のまちづくり事業を開始 |
昭和63年7月 | 高齢者総合相談センター事業（シルバー110番）を開始（平成4年度から、さわやか長寿財団へ移管） |
昭和63年12月 | 介護福祉士資格取得準備講習会を開始 |
平成1年11月 | ボランティア月間（11月）を開始 |
平成4年10月 | 福祉人材センターを設置 |
平成5年2月 | 福祉人材無料職業紹介事業を開始 |
平成5年9月 | 県総合福祉センターが落成し、受託運営を開始。事務局を県総合福祉センター（南千反畑町）に移転 |
平成6年1月 | 社会福祉施設経営相談事業を開始 |
平成6年4月 | 社会福祉事業従事者の福利厚生事業を開始 |
平成7年10月 | 熊本県民間社会福祉事業従事者退職共済事業を開始 |
平成11年10月 | くまもと安心センターを設置し、地域福祉権利擁護事業を開始 |
平成12年3月 | 県社協総合計画「21世紀ビジョン」策定 |
平成12年7月 | 熊本県福祉サービス運営適正化委員会を設置し、苦情解決事業を開始 |
平成14年4月 | 福祉人材センターを福祉人材・研修センターに名称変更 |
平成17年12月 | 第二次県社協総合計画「21世紀ビジョン」策定 |
平成18年3月 | 指定管理者制度導入により、県総合福祉センターの管理運営から撤退 |
平成18年4月 | 福祉サービス評価センターを新設し、第三者評価事業並びに介護サービス情報の公表事業を開始 |
平成19年11月 | 第二次県社協総合計画「21世紀ビジョン」の中間見直しを実施 |
平成21年3月 | 介護サービス情報の公表調査機関としての指定を外れる |
平成21年4月 | 介護サービス情報公表センターの指定を受ける |
平成21年4月 | 介護福祉士等修学資金貸付事業を開始 |
平成21年6月 | ボランティア活動推進校事業を開始 |
平成21年9月 | 災害時要援護者対策推進事業を開始 |
平成22年4月 | 第三次県社協総合計画「21世紀ビジョン」を策定 |
平成23年3月 | 熊本見守り応援隊協定を締結 |