これからますます居住（住まい）のみならず「居住支援」が必要な人が増えてくることが見込まれます。関係法の改正や居住支援に関する仕組みが今後拡充されますが、こうした制度・施策を地域の人や物、財源等とつなげ、居住支援を必要とする人にどう展開するのかが課題です。そこで、関係者の幅の広い居住支援の取り組みを紹介し、今後さらに全国に広がるよう提起します。

▼基調論文
　　地域とともに居住支援に取り組むために
　　　日本社会事業大学専門職大学院 教授　井上 由起子
▼レポートⅠ
　　地域福祉の推進における居住支援―分野を超えた連携のひとつのかたち
　　　社会福祉法人菊川市社会福祉協議会 事務局次長　堀川 直樹
▼レポートⅡ
　　養護老人ホームの住まい・生活支援から居住支援協議会の事務局を担う法人へ
　　　社会福祉法人偕生会 総合福祉センター常楽荘 総合施設長　浅倉 旬子
▼レポートⅢ
　　地域との連携・協働ですすめる社会福祉法人の居住支援
　　―サブリース方式の住まい提供を中心に
　　　社会福祉法人悠々会 理事長　陶山 慎治
　　　社会福祉法人悠々会 共生社会推進室 室長　鯨井 孝行
▼レポートⅣ
　　不動産会社から見る居住支援が必要な人の存在と対応
　　　株式会社上原不動産 居住支援推進課　西口 征吾
▼レポートⅤ
　　高齢者と学生を「住まい」でつなぐ
　　　ＮＰＯ法人くらしコープ 京都ソリデール事業担当　桜井 郁子
▼論文
　　養護老人ホームを巡る状況と居住支援への期待
　　　城西国際大学福祉総合学部 教授　清水 正美
【グラフ21】
　　地域での暮らしを大切に 一人ひとりに合った支援を
　　　長野県／社会福祉法人富士見町社会福祉協議会 24時間ケアサポートふじみ
【ウオッチング2024】
　　ＤＩＹでつながりをつくり 空き家を防災拠点に
　　　株式会社solar crew ＣＯＯ　河原 勇輝さん