●共通（関係法令・通知）

1 社会福祉法人の認可について（通知）
（障第890号　社援第2618号 老発第794号　児発第908号／平成12年12月1日）
（最終改正：令和2年12月25日／局長通知）
2 社会福祉法人の認可について（通知）
（障企第59号　社援企第35号　老計第52号　児企第33号／平成12年12月1日）
（最終改正：令和2年3月31日／課長通知）
3 社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて
（事務連絡／平成28年11月11日／社会・援護局福祉基盤課）

他・・・

●会計処理に関する基準等

9 社会福祉法人会計基準
（厚生労働省令第79号／平成28年3月31日／最終改正：令和3年11月12日）
10 社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて
（雇児発0331第15号　社援発0331第39号　老発0331第45号／平成28年3月31日／局長通知）

（最終改正：令和3年11月12日）
11 社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について
（雇児総発0331第7号　社援基発0331第2号　障障発0331第2号　老総発0331第4号／平成28年3月31日／課長通知）

（最終改正：令和3年11月12日）

他・・・

●モデル経理規定

22 平成29年版　社会福祉法人モデル経理規程
（全国社会福祉法人経営者協議会／平成29年3月15日／平成29年4月1日施行）
・平成29年版　社会福祉法人モデル経理規程　細則
23 平成29年版　社会福祉法人モデル経理規程〔会計監査人設置社会福祉法人版〕
（全国社会福祉法人経営者協議会／平成29年1月31日／平成29年4月1日施行）
24 平成29年版　社会福祉協議会モデル経理規程
（全国社会福祉協議会／平成29年4月1日施行／平成29年5月15日版）
・勘定科目説明
・財務諸表及び附属明細書様式

他・・・

●介護関係

28 特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い等について
（老発第188号／平成12年3月10日／老人保健福祉局長）（一部改正：平成26年6月30日）
29 介護保険・高齢者保健福祉事業に係る社会福祉法人会計基準の取扱いについて
（老高発0329第1号／平成24年3月29日／老健局高齢者支援課長）

●保育所関係

30 子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について
（府子本第254号　雇児発0903第6号／平成27年9月3日／局長通知）
（最終 改正：平成30年4月16日）
31 「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の取扱いについて
（府子本第255号　雇児保発0903第1号／平成27年9月3日／課長通知）
32 「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の運用等について
（府子本第256号　雇児保発0903第2号／平成27年9月3日／課長通知）
（最終改正：平成29年4月6日）

●措置施設関係

33 社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について
（雇児発第0312001号　社援発第0312001号　老発第0312001号／平成16年3月12日／局長通知）

（最終改正：平成29年3月29日）
34 社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について
（雇児福発第0312002号　社援基発第0312002号　障障発第0312002号　老計発第0312002号／平成16年3月12日／課長通知）

（最終改正：平成29年3月29日）

●障害福祉サービス関係

35 障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて
（障発第1018003号／平成18年10月18日／社会・援護局障害保健福祉部長）
（一部改正：平成19年3月30日）
36 「障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて」の一部訂正について

（事務連絡／平成19年4月27日／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課福祉サービス係）
37 指定障害児入所施設等における障害児入所給付費等の取扱いについて
（障発0820第8号／平成24年8月20日／社会・援護局障害保健福祉部長）

他・・・

●社会福祉協議会関係

39 法人社協モデル定款（平成28年11月改定／全国社会福祉協議会）
・法人社協モデル定款Q&A
40 「生活福祉資金貸付金の会計について」の一部改正について
（社援発0202第9号／平成30年2月2日／社会・援護局長）
41 新たな貸付制度の会計処理に関する基本的な考え方について
（事務連絡／平成29年5月29日／社会・援護局福祉基盤課）

他・・・

※本資料集に収載している通知等は、令和4年4月30日までに発出された内容を反映しています。