公益財団法人みずほ福祉助成財団は、障がい児者の福祉向上のための先駆的・開拓的な事業や研究に対して助成します。

 

【助成対象先】

　１．事業助成

　　　（１）国内に於いて３年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人

　　　　　・社会福祉法人　　・特定非営利活動法人　　・公益社団法人

　　　　　・公益財団法人　　・一般社団法人　　　　　・一般財団法人 

　　　　　（注）一般社団法人、一般財団法人は、剰余金の分配を行わないことが定款に明記されている非営利型法人のみを対象

　　　（２）国内に於いて３年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

　２．研究助成

　　　上記（１）の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が５人以上であること）

　　

　　※対象外となる先（事業助成、研究助成共通）

　　　・株式会社等の営利法人　　　・個人

　　　・過去３年間（2022年度～2024年度）に当財団から助成を受けた先

　　　　（注）施設単位ではなく、法人・団体単位となります

 

【助成対象案件】

　１．日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車両の

　　　購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象。

　　　なお、単一の事業及び研究であることが要件。

　２．対象外となる案件及び助成金使途（１）～（３）は事業・研究共通、（４）は研究助成のみ

　　　（１）経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）

　　　（２）事業並びに研究に関わる人件費

　　　　　・事業：助成事業に関わる人件費、謝金等（第三者に対する謝金は除く）

　　　　　・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）

　　　（３）助成決定以前に、一部でも実施（購入）する案件

　　　（４）研究助成では、前記（１）～（３）に加えて次の使途が対象外

　　　　　・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費

　　　　　　（例）パソコン及び周辺機器、（ビデオ）カメラ、ICレコーダー、電子文具等

　　　　　・パソコンソフトウェア　・飲食費　・学会等への参加費、交通費

【助成金額】

　１．事業助成、研究助成共に、助成額は、20万円～150万円かつ事業（研究）総額の90％以内（自己資金は10％以上必要）

　２．総額5,600万円（予定）

【助成期間】

　１．事業助成：2026年6月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出

　２．研究助成：2026年12月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を提出

 

【募集期間】

　2025年4月21日（月）～2025年7月4日（金）　当日消印有効

 

　　※応募方法等詳細につきましてはホームページをご覧ください。

 

【問合せ先】

　　公益財団法人みずほ福祉助成財団

　　　〒100-0005 東京都千代田区丸の内1－6－1　丸の内センタービルディング

　　　　TEL  ：03-5288-5905

　　　　MAIL：BOL00683@nifty.com