県内の小規模団体が実施する次の事業に助成します。

（1）障がい者等の創作的活動や生産活動及び社会との交流等を促進する共同作業所の事業

（2）生活困窮等により十分な食事がとれない子どもに食事や居場所を提供する子ども食堂等（地域食堂含む）の事業

（3）高齢者、その家族、地域住民及び専門家等が集い、認知症予防や情報交換等の場を提供する認知症カフェ等の事業

(1)　1団体に対し、原則として総事業費の3分の2以内で、かつ10万円を限度として助成します。ただし、千円未満の端数は切り捨てます。

(2)　助成金は、予算の範囲内で交付します。

　助成金の対象となる経費は、次のとおりです。

(1)　器具什器費（物品の購入に係る経費）

(2)　修繕費（建物、器具及び備品等の修繕、又は模様替えに係る経費）

(3)　消耗品費

　次の事業等は対象としません。

(1)　他の団体から助成を受けている事業

(2)　団体の運営に関する経費（日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金等）

(3)　令和3年度以降に本事業による助成を受けた団体

(1)　申込期間

　令和6年5月1日から5月31日（県社協必着）までとします。

　なお、この期間の申請に伴う助成額が予算に達しない場合、追加募集することがあります。

(2)　申込方法

　申込書類を、県社協に提出するものとします。

(3)　申込書類

　提出する書類は、次の書類です。

ア 基金助成金交付申請書（別記第1号様式）

イ 基金助成事業実施計画書（別記第2号様式）

ウ 基金助成事業収支予算書（別記第3号様式）

エ 自己評価表（別紙）

オ 見積書（ウで購入等を計画している物品の金額が記載されたもの）

(1)　助成先の法人名・団体名・所在地・助成事業の内容について、県社協の機関紙及びホームページ等により公表することがありますので、申請法人・団体はこのことを了承のうえ申請してください。

(2)　県社協は、申請にかかる提出書類は返却しません。

(3)　県社協が選考のために必要と認めた場合は、申請法人・団体に対し、さらに詳しい書類の提出を依頼、または、訪問等による調査を実施することがあります。

(4)　県社協は、助成後3年の間、助成先に対し、活動状況等についての調査をすることがあります。

(5)　県社協は、助成先が次に該当する場合、助成金の交付停止もしくは返還を求めることがあります。

ア 助成金の使途等の申請内容に虚偽があることが判明した場合

イ 申請事業を取りやめるなどにより、当初の目的を達成できないと本会が認めた場合

ウ 助成の対象事業について、重複して他の資金助成を受けた場合

(6)　助成金の交付を受けた法人・団体は、事業完了後、本会に令和6年度助成金交付要項第7条第2項に規定する助成事業収支精算書を提出する際に、経費の支出に係る領収証の写しを添付してください。

〒860-0842 熊本市中央区南千反畑町3-7 熊本県総合福祉センター2階
電話 096-324-5436　ファックス 096-324-5427　メール kvc@kumashakyo.jp
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開所時間 平日 午前8時30分から午後5時まで