～ お知らせ ～
2024-11-05
「令和６年度成年後見制度利用促進研修会」開催のご案内［研修会のご案内］地域福祉権利擁護センター福祉医療金融等成年後見制度関係機関団体他NEW
2024-10-30
「令和６年度地域福祉権利擁護事業担当職員研修会」開催のご案内［研修会のご案内］市町村社協向け地域福祉権利擁護センターNEW
2024-10-23
「令和６年度法人後見従事者・市民後見人養成研修会（専門編）」開催のご案内［研修会のご案内］市町村社協向け地域福祉権利擁護センターNEW
2024-10-23
「令和６年度市民後見人等への意思決定支援研修会」開催のご案内［研修会のご案内］市町村社協向け地域福祉権利擁護センターNEW
2024-10-11
「令和６年度法人後見従事者養成研修会（基礎編）」開催のご案内［研修会のご案内］市町村社協向け地域福祉権利擁護センターNEW
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地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）について
認知症や知的障がい・精神障がいなどにより、日常の生活に不安がある方が地域で安心して生活を送ることができるよう、福祉サービスに関する情報の提供や利用の手続き、生活費の引き出しや通帳・印鑑の保管などに関するご相談を受け付け、必要な支援を行います。
支援にあたっては、社会福祉協議会と利用者が契約を結び、利用者の希望や困っている事を確認しながら、援助の内容や訪問回数などを記入した「支援計画」を作成し、計画にもとづいた援助を実施します。
利用者ご本人にこのサービスを利用する意思があり、契約の内容をある程度理解できる方と社会福祉協議会が対等な立場で契約することが前提です。
地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の詳細について、パンフレットを御参照いただき、お住いの市町村の社会福祉協議会へお知らせいただきますようお願いします。
 | 地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)パンフレット (2875KB) |
利用対象者
- 在宅生活をされている、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者等で、判断能力が十分でない方
※認知症と診断されていたり、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っている方に限られるものではありません。
- この事業及び支援計画の内容を理解することができ、契約する能力を有する方
例えば・・・
○福祉サービスの利用方法がわからない ○公共料金や税金の支払いができない
○自分のお金をうまく使えない ○通帳や印鑑など、大切なものをなくしてしまう
○役所などから送られてくる書類をどうしたらよいか分からない
利用料
- 相談や支援計画の作成は無料ですが、福祉サービス利用手続きや金銭管理などのサービスを利用する際は、利用料がかかります。
※利用料は１回１時間あたり１,２００円です。
※生活保護を受けている方は、利用料無料です。
※金融機関の貸金庫、振込手数料など各種手続きに要する費用については、ご本人負担となります。
サービス内容
サービス利用の流れ
① 相談の受付（無料）
お住まいの市町村または県の社会福祉協議会へご相談ください
② 訪問・打ち合わせ（無料）
社会福祉協議会の専門員がご自宅を訪問しお困りのことなどをお聞きし、お手伝いできるサービスについてご説明します。
③ 支援計画作成・契約（無料）
ご本人の意向を確認しながら専門員が支援計画を立てます。
その計画内容で承諾をいただければ、社会福祉協議会と契約します。
④ 援助の開始（有料）
契約（支援計画）に基づいて社会福祉協議会の生活支援員がご自宅を訪問し、援助を行います。
安心してご利用いただくために
保健・医療・福祉・法律の専門家などで構成する、「契約締結審査会」及び「熊本県運営適正化委員会」を設置し、 適正な事業運営の確保に努めています。
契約締結審査会
利用者と社会福祉協議会の契約内容等についての審査を行い、契約の有効性、公平性を保ちます。
熊本県運営適正化委員会
サービス提供の適正さを監督するとともに、利用者などからの苦情を適切に解決することを目的として、設置しています。
お問合せ
熊本県社協福祉協議会
地域福祉部 地域福祉権利擁護センター
電話 096-324-5474
ファックス 096-355-5440