令和6年度介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業
文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設に在学し、介護福祉士および社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付ける事業です。介護福祉士・社会福祉士登録後、熊本県内の施設等で指定業務に5年間（過疎地は3年間）従事すると、返還が免除されます。
申請期限：令和6年4月１日～5月17日（金）※当日消印有効
実施要綱や募集要領を確認し在籍する養成施設を通して申請してください。本会に直接申請をされても受付できません。
なお、申請が上記期間内に完了しない場合、今年度の受付はできませんので、ご注意ください。
また、上記の申請受付期間は、養成施設を通じて本会に申請を完了するまでの期間です。申請書類の取りまとめ等により各養成施設において別途締切りを設けられていますので、事前に養成施設にご確認ください。
貸付審査は、申請受付期間の締切り後に行います。
なお、申請が上記期間内に完了しない場合、今年度の受付はできませんので、ご注意ください。
また、上記の申請受付期間は、養成施設を通じて本会に申請を完了するまでの期間です。申請書類の取りまとめ等により各養成施設において別途締切りを設けられていますので、事前に養成施設にご確認ください。
貸付審査は、申請受付期間の締切り後に行います。
 | 介護福祉士修学資金リーフレット（A3二つ折り） (529KB) |
| R6年度介護福祉士修学資金募集要領 (2023-04-10 ・ 1857KB) |
| 社会福祉士修学資金リーフレット（A3二つ折り） (597KB) |
| R6年度社会福祉士修学資金募集要領 (2023-04-10 ・ 1851KB) |
| （参考）返還免除対象業務 (4897KB) |
貸付対象
以下のすべてを満たす方
（1）熊本県内の養成施設に在学する方
（2）原則として熊本県に住民登録をしている方
（3）他の都道府県等から同様の修学資金貸付を受けていない方
（4）養成施設の推薦を受ける方
（5）修学に際し、家庭の経済状況等から真に貸付が必要と認められる方
（6）養成施設を卒業後、熊本県内で継続して5年間介護業務等に従事する意思のある方
（7）国庫補助が含まれる他の貸付や給付制度を利用していない方
（2）原則として熊本県に住民登録をしている方
（3）他の都道府県等から同様の修学資金貸付を受けていない方
（4）養成施設の推薦を受ける方
（5）修学に際し、家庭の経済状況等から真に貸付が必要と認められる方
（6）養成施設を卒業後、熊本県内で継続して5年間介護業務等に従事する意思のある方
（7）国庫補助が含まれる他の貸付や給付制度を利用していない方
貸付期間
養成施設に在学している正規の修学期間
貸付金額
下記の金額を上限とします。
（1）月額：介護福祉士50,000円／社会福祉士25,000円
（2）入学準備金：200,000円（送金は入学年度の初回・1回限り）
（3）就職準備金：200,000円（送金は卒業年度の後期・1回限り）
（4）国家試験対策費用：40,000円（介護福祉士のみ・1回限り）
（5）生活費加算：申請時の年齢及び居住地による
※申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況の世帯を含む）の方は、別途生活費加算を申請することができます。加算額は、貸付対象者の貸付申請時の年齢及び居住地に対応する区分により異なります。
申請は養成施設を通じて行ってください。申請期限等、詳しくは各養成施設にお問合せください。
申請は養成施設を通じて行ってください。申請期限等、詳しくは各養成施設にお問合せください。
各種様式
毎年4月に必ず提出するもの
| 第21号様式 現況報告書 (86KB) |
| 【見本】現況報告書 (104KB) |
その他、必要なときに提出するもの
| 第13号様式 返還猶予申請書 (96KB) |
| 【見本】返還猶予申請書 (127KB) |
| 第22号様式 休職・復職届 (68KB) |
| 第9号様式 返還免除申請書 (87KB) |
| 【見本】返還免除申請書 (101KB) |
| 第20号様式 業務従事期間証明書 (73KB) |
| 第15号様式 住所氏名・変更届 (69KB) |
| 第4号－1様式 連帯保証人変更申請書 (87KB) |
介護福祉士修学資金等貸付事業における法人保証の承認について
昨今の外国人労働者等の積極的な人材受入の動きを背景として、2019年度以降の介護福祉士修学資金等借入申請者を対象として、本資金の借入について、法人による連帯保証が可能となりました。法人保証を希望する場合は、事前審査を行いますので、下記リンクから申出様式等をダウンロードし、提出期限までに必要書類を福祉人材・研修センターまでご提出ください。
また、詳細については、実施要綱別添「法人の連帯保証人に関する取扱要領」をご参照ください。